相続税
相続・事業承継設計という科目が、CFPの試験ではあります。
ですから、相続税についても、もちろん正確に覚えておかなければなりません。
これまでの税制改正や地価の下落によって、相続税は、実際に相続税を負担しなければならないケースは約5％程度です。
相続税には基礎控除というものがあります。
実際の計算式は、5,000万円＋1,000万円Ｘ法定相続人数となりこの金額が、相続財産から控除されることになります。
また、葬式費用、墓地や仏具の購入費、国・地方公共団体・特定公益法人への寄付などが、また生命保険金の500万円ｘ法定相続人数、死亡退職金の500万円ｘ法定相続人数が非課税となります。
その結果、相続財産としての計算から除外されます。
また、当然ですが債務も相続財産から差し引くことが可能です。
相続財産から基礎控除額を超えると、差し引いた金額に対して相続税が発生することになります。
被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内と、相続税の申告および納税期限は、法律で定められています。
法定相続人の人数ですが、計算上は相続を放棄した人がいても、相続放棄した人も数に加えて計算します。
計算上は、被相続人に養子がいる場合で、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人を法定相続人の数として計算します。
また、軽減制度が配偶者にはありますので、実際の遺産が1億6千万円または法定相続相当額のどちらか多い金額までは相続税は発生しないことになります。
この配偶者控除を受けるためには、当然ですが税務署に申告することが必要になります。
相続に関する知識は試験で頻繁に出題されると言う理由だけではなく、CFPとして担当するご遺族の生活のためにも知らなければならない不可欠な知識なので、しっかり学習しましょう。