CFP（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER）試験・資格

CFPは自己破産や多重債務に関して基本的な知識を持ち、自己破産の手続きや自己破産の回避のための、最低限の基本的な対応策をアドバイスすることができなければなりません。

5ヶ所以上の消費者金融やクレジット会社から謝金をしている人を多重債務者といいますが、その数は全国で約230万人と推定されています。

平成18年12月、このような多重債務問題の対策として、貸金業法が改正され、公布されました。

これの改正によって、公布から概ね3年を目安に、上限29.2％のいわゆるグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の金利の差）が廃止され、出資法金利が利息制限法と同じ15〜18％に引き下げられることになりました。

さらに、施行前に多くの消費者金融やクレジット会社が、利息制限法に沿った金利に変更をおこなっています。

また、これは結構大変な方も多いのではないかと思いますが、借り手は年収の3分の1以上の金額を借りることが不可能となりました。

上限金利が下がった反面、この法改正により、年収の1/3上のお金が借りたい人が、返ってヤミ金・サラ金を利用するケースが増えることも予想されるので、両刃の剣となるのではないでしょうか。
このようにCFPには、ますます正しい・正確な最新の知識が求められているのです。



借金をしようととしている人が最初に知っておく必要がある制度の1つに、生活福祉資金貸付制度があります。
これは申し込みは、居住地の社会福祉協議会で申し込みます。

この制度は、低所得世帯など、経済的に不安定な家庭が、安定した生活を営むために設けられた制度です。

低所得、高齢者世帯、障がい者、などに低金利、または無利子で資金を貸し付ける制度です。

特に高校や大学など、義務教育以上の学校へ行くための就学資金や、介護費用・療養費などは無利子で借りられます。
さらに、低金利で住宅資金なども借りることができます。

また、多重債務の整理方法には、任意整理、個人版民事再生（個人債務者更生手続き）、自己破産、特定調停、などがあります。

このように試験の合格のためだけでなく、お金で困っている人々に有益で正しい情報を提供することで援助できることがCFPにも求められているのです。

もちろん多重債務のみならず、住宅ローンでも支払い可能な借り換えなどを提案できるよう、試験の勉強と同じく金融の高い専門知識を身につけてください。