社会保障制度
少子高齢化や65歳までの雇用延長の促進するなどの社会変化に伴い、社会保障制度は改正を重ねてきました。
平成19年度の年金制度改革では、国民年金保険の保険料額の改定が決定され、65歳時の老齢厚生年金改正に伴う、遺族厚生年金制度の見直しがされました。
また、70歳以上で会社に勤務している人の老齢厚生年金の改正や離婚時の厚生年金分割制度導入や、本人からの申し出でにより年金を受け取らないことも可能となりました。
これらの改正により、国民年金保険料は平成20年度(平成20年4月〜平成21年3月)より月14,410円で、毎年度引上げられて、平成29年度まで最終16,900円になる予定です。
65歳以上の老齢基礎年金及び老齢厚生年金は全額支給ですが、遺族厚生年金は老齢厚生年金との差額分のみ支給となりました。
70歳以上で厚生年金適用の事業所に勤めている場合、老齢厚生年金と賃金合計が月48万円を超えると老齢厚生年金の全額または一部支給停止となります。
また、離婚した場合には、婚姻期間中の厚生年金納付記録を当事者間で合意した場合、分割できるようになりました。
年金制度だけでなく、医療、保険、介護、社会福祉、児童手当など社会保障の制度全体が大きな変化を続けています。
経済低迷と少子高齢化進行という状況のなかで、国も給付の見直し、それに伴い個人負担額が増える傾向にあるといえます。
高齢者介護や子育て支援といった需要は年を追って高まっており、これに迅速に対応できる社会保障制度の確立が求められています。
生活に直結する社会保障制度が変化する中、生活設計をする時には、その状況下での見直しや点検が必要とされるのです。
CFPは、このような変化を敏感に知り、、常に最新の情報を元に生活設計・ライフプランを提案しなければなりません。
試験にも、社会状況に関する問題は多数出題されています。社会状況を上手く読み取って、しっかりと学んで試験に臨み、顧客に安心を与えられるようなCFPを目指してください。