CFP（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER）試験・資格

CFPには,
ペイオフについての相談も、金融機関が経営破綻した場合の準備としてあります。
このページでは、預金保険制度について説明していきたいと思います。




預金保険制度の対象となる金融機関の種類ですが、
1）銀行(日本国内に本店がある)
2）信用金庫
3）信用組合
4）信金中央金庫
5）全国信用協同組合連合会
6）労働金庫
7）労働金庫連合会
の大きく7種類になります。

注意しないといけないのは、
1）農業協同組合
2）漁業協同組合
3）水産加工協同組合
4）信用事業
等を行う協同組合の連合会や農林中央金庫の扱う貯金などは、対象にはならないということです。

その代わりに、農水産業協同組合貯金保険制度が対応します。
これは、預金保険制度に類似した制度になります。

金融機関が万が一に破綻した場合、資金援助方式とペイオフ方式の2種類が、預金保険機構による預金者保護の方法として用意されています。

資金援助方式

預金保険機構からの資金援助を得て、健全な金融機関が営業を引き継ぐ方式です。

ペイオフ

保険金を預金者に直接支払う事で預金者を守る方式です。

預金の支払いや受入、貸付、決済などが、資金援助方式では、引き続き別の金融機関に引き継がれます。

しかし。ペイオフ方式では、預金は戻ってくるのですが、預金者へのサービスは続きません。
このことから資金援助方式が通常は優先され、ペイオフ方式はかなり回避される傾向が存在します。

普通預金や定期預金などが、預金保険の対象となる預金で、一方対象とならないものは、元本補填契約のないヒット、外貨預金など金銭信託などです。

一方、預金者保護の範囲ですが、一般預金などは元本1,000万円とその利息、金利がない決済用預金はすべて保護となっています。

ここで注意しないといけないのは、元本1,000万円の意味は同一の金融機関の金融商品の合算で、複数の支店の預金がある場合は複数の合計です。つまり一人の預金者に対して保護されるのは元本1,000万とそれに対する利息となるので注意しましょう。

試験に合格するためにも、顧客に相談された時にも、このことは重要ですので正確に覚えておきましょう。
金融の仕組みを理解することは、CFPとして大変に重要なことです。
これらの重要性を考えて、試験に臨んでください。