消費生活に関する資格
消費生活アドバイザー以外にも消費生活に関しては多くの資格があります。
一例として、どのようなものがあるか覚えておきましょう。
消費生活相談員養成講座修了制度
1974年度より、独立行政法人国民生活センターは消費生活業務に従事する相談員養成のため、消費生活相談員養成講座を開講しています。
消費生活専門相談員制度
1991年より年に1回実施されている、国や地方自治体に関する消費者相談業務に携わる相談員の資格認定制度です。
一定以上の能力・知識を持っていることを国民生活センターが認定し、消費の生活相談に応じるために必要な消費生活専門相談員としての資格を与えます。
消費生活アドバイザーと同様に、1次試験と2次試験で構成されています。
試験内容は、1次試験は択一式及び○×式筆記試験(マークシート)と1000字以上1200字以内の論文1題となっています。
出題範囲は広く、消費生活相談に携わるために必要な基礎的知識となっています。
詳しく分類すると、消費生活に係わる経済知識と消費生活上の商品・サービスに係わる知識、消費者問題に係わる一般常識・基礎的な法律知識および、消費者行政に係わる関連法規などがあります。
１次試験は筆記試験が2時間30分と論文は2時間から成り、1次試験合格者のみが2次試験に進めます。
2次試験は面接のみとなっています。
消費生活コンサルタント
(財)日本消費者協会が、消費者問題の専門家や消費者リーダーの養成講座を開講しています。
養成講座の申し込みには履歴書・論文の送付と面接があり、合格した方だけが養成講座を受講できます。
養成講座では実践的な学習を行い、講座の修了者には消費生活コンサルタントの称号が与えられます。
消費生活に関する資格は、消費生活アドバイザーだけではなく、消費生活専門相談員や消費生活コンサルタントもあり、複数の資格を持つ人も多くいます。
どのような活動がしたいかを考えて、最も適した養成講座を受講したり、その為の各種試験を受け、目標とする分野で活躍してください。