高齢社会
今日の日本は、高齢化という大きな社会問題を抱えています。
日本の人口は、平成17年より減少へと転じ、６５歳以上の高齢者と呼ばれる人たちの日本における人口比率は20.1％にまで達しました。
さらに、団塊の世代と呼ばれる人たちが６５歳となる近い将来、高齢者は年毎に１００万人の増加と見込まれています。。
これらの現象は、国にとって、労働人口の減少に伴い税金収入が減り、お年寄りの増加により医療費や年金支払いなど国が負担する社会保障費の増加を意味します。
皆さんがご承知の通り、平成20年4月より国が支払う社会保障費の軽減のために、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)も既に始まっています。
今後も、このうような状態の継続を想定し、平成29年までの毎年、年金の掛け金を増やすことが既に決まっています。
将来に渡って、社会情勢や人口に対する高齢者比率の増減に伴う医療費制度の改正や、年金の見直しをする可能性は高まる一方です。
実際に、税金収入の減少や社会保障費の増加に伴い消費税率のアップも国会でとり上げられ、話題とることもあります。
医療費制度や年金制度の改正が決定・施行されると、日本経済や国民への経済生活に直接的な影響を及ぼします。
平成19年度の一次試験には、医療制度の改正についての問題が実際に出題されました。
このように消費生活アドバイザーは、日本経済の動向ををきちんと把握していなければなりません。
税制や医療など消費者の生活に直結する仕組みを学び、生活経済の動向に日頃から注意を払っておきましょう。
最低限、年金についての制度知識として国民年金、厚生年金などの違いを知っておくことは勿論です。消費生活アドバイザーには、消費者経済の知識および日本経済に大きな影響を及ぼすであろう出来事をリアルタイムで知っておくことが求められます。
消費生活アドバイザーとして、知っておかなければならない知識は幅広く、法律から衣食住、経済問題や、環境問題と勉強は多岐にわたります。
受講してから初めて知ることも多々あると思います。
講演や講座など受講のあらゆる機会を有効に活用し、消費生活アドバイザーとして豊富な知識をもって活躍してください。