平成18年4月より、日本司法支援センター(通称:法テラス)は、法律サービスをより身近に受けられる社会の実現を目指し業務を開始しました。
法テラスは、
弁護士会、司法書士会、消費者団体およおび国や地方公共団体などと連携・協力して多岐にわたる法律サービスの提供をしています。
また、法テラスでは、無料での電話や面談による各種機関の相談窓口のご案内や、法的な紛争解決方法など一般的には容易には得られない法制度のアドバイスも行っています。
他には次のような業務も執り行なっております。
民事法律扶助業務
弁護士費用などの立替えや資産や収入が一定基準以下の人への無料法律相談。
司法過疎対策業務
適正な料金による司法過疎地域での法律サービスの提供。
犯罪被害者支援業務
犯罪被害のご本人や家族の方々への支援として、弁護士による法律相談や支援・情報提供受けられる相談窓口の紹介、犯罪被害者支援を行っている団体機関への相談窓口などの情報提供。
また、刑事手続きに関する情報支援や、損害ならびに苦痛の回復と軽減のための法制度の案内も行っています。
国選弁護関連業務
国選弁護人を確実かつ迅速に確保し、捜査から裁判までの一貫した国選弁護の体制を整える業務を行っております。
国選弁護制度とは、刑事事件で起訴された被告人や勾留された被疑者が経済的な理由により弁護人を選出できない時などに、裁判官の職権や本人の請求により弁護士を選任する制度です。
消費者紛争の場合には消費生活アドバイザーでは解決しきれない場合は弁護士などとの連携も重要です。
ですから、
消費生活アドバイザーとしてこのような機関があるということを知っておきましょう。
法テラスについても講座などを受講することは非常に大切になってきます。
多種、多様な消費者問題に対応できるよう、専門の受講などの機会を利用し、幅広く正確な知識を身につけてください。