特定商取引法 ― 業務提供誘引販売取引

いわゆるﾓﾆﾀｰ商法や内職商法と呼ばれるものが､特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたります｡

よく知られている事例では､ﾊﾟｿｺﾝ購入やﾜｰﾌﾟﾛ研修の受講を条件とした在宅業務や､まずは自分の着物を購入してからの展示会での接客､ﾓﾆﾀｰ業務のために健康器具などの購入し感想を提供する在宅ﾜｰｸなどです｡

行政規制

勧誘に際して､特定負担(お金がかかる)が必要である取引であるという説明､販売者の氏名､商品やｻｰﾋﾞｽの種類を消費者に説明する義務を課しています｡

脅したりして勧誘する威圧･困惑､勧誘目的を告げずに公衆の出入りのない場所での勧誘･契約締結不実告知､故意の不告知を禁止しています｡

広告では､商品の種類､特定負担に関する事項､業務提供の条件､事業者の氏名･住所･電話番号などの表示義務があり､誇大広告も禁止されています｡

書面公布においては､契約の締結前に契約の概要を記載した概要書面と､契約締結後に契約内容を明らかにした契約書面の両方を､消費者に必ず渡さねばなりません｡

民事ﾙｰﾙ

消費者は契約書面を受け取った日から数えて20日以内ならば､ｸｰﾘﾝｸﾞ･ｵﾌができます｡



つまり､不実告知や故意の不告知で契約を申し込み､承認した場合には､その意思表示を取り消すことができるのです｡

内職商法やﾄﾓﾆﾀｰ商法もﾗﾌﾞﾙの多い商法です｡

消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰになるためには､ﾄﾗﾌﾞﾙ回避のための消費者を守るあらゆる商法を覚えておきましょう｡
本や講座の受講による勉強だけでなく､消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして深い専門知識をたくわえておくことが重要でしょう｡